18年度は、6年に1度の診療報酬と介護報酬の同時改定となっています。昨年12月、加藤勝信厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣が折衝し報酬の改定率が決定しました（カッコ内の金額は国費ベース換算額）。

　診療報酬の本体（技術料、人件費）が＋0.55%（＋600億円）、薬価・材料（薬、診療材料の公定価格）は▲1.74%（▲1,900億円）、全体で ▲1.19%（▲1,300億円）となっています。また介護報酬については全体で＋0.54%（＋140億円）となりました。高齢化の進展に伴い、社会保障費が前年度比6,300億円増加するとみられる中で5,000億円増に抑える（1,300億円圧縮）という目標をクリアしています。

今回の方針は、

　１．地域包括システムの構築と医療機能分化・強化、連携の推進

　２．新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実

　３．医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進

　４．効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上

　の4つです。そして中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は診療報酬改定の骨子に次のような項目を盛り込みました。

　･医療と介護の連携について、末期がんの在宅患者の病状が急に変わった時に適切な医療を提供できるよう、医療機関とケアマネジャーとの情報共有を進める。

　･在宅医療は、地域で複数の医療機関が連携し、24時間体制で訪問診療を行った場合の報酬を新設して提供施設が増えるようにする。

　･入院医療は、患者7人に看護師1人と手厚い体制で入院基本料が最も高い「7対1病床」を絞り込むため、重症患者の割合などの実績も加味して入院料を定める。

　･特定の病院の処方箋を主に扱う大手調剤薬局チェーンの「門前薬局」や、病院敷地内で営業する薬局の報酬は引き下げる。

　また、社会保障審議会・介護給付費分科会は、通所介護（デイサービス）において、利用者の日常生活レベルが維持・改善したことにより評価を得られる成果主義の導入、大規模型事業所の基本報酬を引き下げるなど、自立支援および要介護度の重度化防止に重きを置く姿勢を示しています。

（樋口）