ポイント還元制度は、ポイント還元事業（正式名「キャッシュレス・消費者還元事業」）のことを言います。
「キャッシュレス・消費者還元事業」とは、２０１９年１０月１日の消費税引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点を含め、消費税率引上げ後の９か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業のことです。
【制度の概要】
ポイント還元制度とは、消費者がキャッシュレス決済手段（クレジットカード・電子マネー・ＱＲコード決済等）を利用して中小・小規模の小売店や飲食店、サービス業者等（以下、中小店舗）で決済を行った場合に、決済金額の最大５％のポイントが付与される制度です。消費税率が１０%に引上げられる２０１９年１０月１日から実施予定となっており、実施期間は９か月間（２０１９年１０月１日～２０２０年６月３０日）とされています。
【制度の仕組み】
まず、クレジットカード会社等のキャッシュレス決済事業者（以下、決済事業者）を公募し登録します。２０１９年５月２４日現在で登録決済事業者リスト（１２７社）が発表されています。（経済産業省）
次に、中小店舗は決済事業者に登録を行い、キャッシュレス端末等のキャッシュレス決済手段の提供を受けます。その後、消費者が対象の中小店舗でキャッシュレス支払いをすると、決済事業者が消費者にポイントを付与します。最後に、国が決済事業者にその負担分（ポイント分）を補助します。
【スケジュール】
４月中旬 ［中小店舗］ 登録要領の発表、広報の開始
［決済事業者］仮登録決済事業者の公表、決済事業者毎の手数料等の概要公表
中小店舗向け広報
・商工会、商工会議所等の中小支援団体主催の説明会を実施
・自治体と連携して商店街向け説明会を実施
５月中旬 [中小店舗] 中小店舗の登録開始（決済事業者経由）
決済事業者と連携した中小店舗のキャッシュレス化支援
・事務局及び各決済事業者にてコールセンターを設置
・決済事業者によるハンズオン支援の開始（端末の設置等も決済事業者経由で受付開始）
７月下旬 ［中小店舗］ 対象店舗の公表（第一弾）
消費者向け広報の本格化
・登録中小店舗（対象店舗）をＨＰや地図上で表示するアプリの形で公表
・消費者向け広報を本格化（地域でのポスター・ビラ配布、メディアの活用、体験型説明会等）
９月 ［中小店舗］ 対象店舗による統一ポスター等の掲示開始
中小店舗による消費者ＰＲ
・消費者向け広報の強化
１０月 制度開始
（磯部）
