１０月２７日に行われた衆議院選挙で国民民主党は選挙公約として基礎控除等の金額を現状の１０３万円から１７８万円へと引き上げる事を掲げました。具体的には現状の１０３万円（基礎控除４８万円＋給与所得控除５５万円）から１７８万円（基礎控除１２３万円＋給与所得控除５５万円）へ基礎控除額を７８万円引き上げる事になります。
このいわゆる年収の壁については「１０３万円の壁」以外にも様々な壁があり影響範囲も異なります。そこで「年収の壁」についてまとめてみました。

１００万円の壁

住民税の支払いが発生する年収

住民税の課税標準は年収９３万円～１００万円になりますが自治体ごとに異なりますので注意が必要です。

１０３万円の壁

所得税の支払いが発生する年収

１０３万円を超える金額に対して所得税が課税されます。

１０６万円の壁

勤務先の社会保険の加入義務が発生する年収

加入義務が発生する条件は下記の通りです。

• 週の所定労働時間が２０時間以上
• 月額賃金が８８,０００円以上
• 雇用期間が２ヶ月を超える
• 被保険者の従業員が５１人以上

１３０万円の壁

国民健康保険と国民年金の支払いが発生する年収

ただし一時的に収入が増え年収が１３０万円以上になった場合は「事業主の証明による被扶養者認定」を受ければ引き続き被扶養者として認定されます。

１５０万円の壁

配偶者特別控除の満額３８万円が受けられる年収

被扶養者である妻の年収が１５０万円を超えると扶養者である夫が受けられる配偶者特別控除が段階的に減少します。

２０１万円の壁

配偶者特別控除が受けられなくなる年収

段階的に受けられた配偶者特別控除の適用がなくなります。

１１月２０日に自民党・公明党・国民民主党の３党の政調会長が会談し「年収１０３万円の壁」を引き上げる方針を盛り込んだ総合経済対策の内容に合意しました。総合経済対策の中で年収１０３万円の壁については令和７年度税制改正の中で議論し引き上げるとの文言が盛り込まれました。専業主婦世帯が減少し共働き世帯が増加している中で現状に合った働き方が出来るように徹底的に議論をしていただきたいと思います。

（西村）