BUSINESS
事業案内税理士法人中央総研は、税務申告から事業承継などの資産税対策、事業再生・企業再編・M&A・株式公開などの指導・経営コンサルティングにいたるまで、関与先企業の多様なニーズにお応えしてまいります。信頼できる弁護士、司法書士、不動産鑑定士など強力なパートナーと手を組んで、お客様のあらゆる課題を解決します。
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税務会計業務
経理・帳簿記帳・
申告業務まで
税務会計をフルサポート#決算書の作成
#税務相談
#決算書分析報告
#確定申告代行
#税務調査立合
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資産税対策
不動産の有効活用や
相続対策を
トータルにバックアップ#相続税対策
#財産承継対策
#事業承継対策
#遺言書作成
#相続・贈与申告業務
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経営・税務
コンサル
ティング
業務現在の経営状況を
専門的な知識と
ノウハウでバックアップ#M&A
#組織再編
#事業再生
#株式公開(IPO)
#予算・中期経営計画策定
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労務業務
労務相談
業務会社の設立・役員変更
など
企業経営に伴う
ニーズを全面サポート#会社設立手続き
#給与計算
#労務相談
#役員変更
#社会保険・労働保険
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グループ
通算納税
業務さまざまな会社形態の
ニーズに応えるため
専門的にサポート#グループ通算納税申告書作成
#グループ企業の決算書作成
#グループ税制に関する財務相談
STRENGTH
3つの強み近年急激に増加している
相続対策。
相続に関する煩雑な手続きは、個人で行うには時間的にも知識的にも難しいものが多いです。開業してから30年以上にわたり相続相談や各種税金対策を行ってきた税理士法人中央総研では、お客様に安心してご依頼いただけるよう、高い専門性を持ったスタッフが相続の課題に合わせて丁寧にサポートいたします。お値打ちな料金でご利用いただけるプランも用意しているため、予算やサポート内容についても臨機応変にご提案いたします。
CM MOVIE
相続税だれでもカウンター-
相続税だれでもカウンターCM【公園篇】
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相続税だれでもカウンターCM【自転車屋篇】
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相続税だれでもカウンターCM【自営業篇】
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相続税だれでもカウンターCM【リビング篇】
NEWS
ニュースEVENT
行事COMPANY
企業情報私たち『税理士法人中央総研』は、公認会計士小島興一が1984年に「公認会計士小島興一事務所」を名古屋市で開業以来、30年以上にわたり関与先企業のサポートを行ってまいりました。永年にわたり蓄積されたノウハウや、次代を捉えた的確なサポート体制で、お客様のお手伝いをさせていただきます。名古屋に限らず、遠方のお客様からのご相談もお待ちしております。税理士法人・税理士事務所をお探しの方はぜひお問い合わせください。
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●車でお越しの方
名古屋高速都心環状線[丸の内]出口をでて、日銀前を左折、1つ目の信号を越えてすぐ。弊社ビル内の駐車場、又はお近くの名鉄協商パーキングにお車をお停めください。
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●地下鉄でお越しの方
地下鉄 桜通線 [丸の内駅] 4番出口前すぐ
地下鉄 鶴舞線 [丸の内駅] 4番出口前すぐ
ご依頼の流れ
FLOW-
STEP
お問い合わせ
まずはお問い合わせフォーム、またはお電話にてお気軽にご連絡ください。お客様のご都合に合わせて初回のご相談日を決定します。
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STEP
ご相談・ヒアリング
ご予約いただいた日程で面談いただき、現状のお悩み・ご希望を伺います。基本的に来社いただく形となりますが、訪問をご希望の場合はお問い合わせの際にお伝えください。
※初回相談は無料です。
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STEP
ご提案・お見積もり
ご相談内容やお客様の状況に応じて最適なサービスを提案。納得いただけるまで丁寧に説明いたします。ご依頼いただく場合は業務の分担や詳細なご希望を伺い、お見積もりをさせていただきます。
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STEP
ご契約完了・業務開始
ご提案・お見積もりに同意いただけましたら、正式にご契約となります。お客様のご意向に沿うよう伴走支援してまいります。
QUESTION
よくある質問-
税理士の具体的な業務内容について教えてください。
決算対策、帳簿記帳や確定申告の代行といった税務・会計業務はもちろん、事業承継や経営コンサルティングなど、お客様のご要望に応じて様々なサービスをご提供いたします。顧問契約等の継続的なご契約だけでなく、ピンポイントでご依頼いただくことも可能です。
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起業したら必ず税理士を雇わなくてはいけませんか?
必ずしも会社設立のタイミングで税理士を雇わなければいけないということはなく、各業務を自社で対応できるのであれば問題ありません。しかし、法人設立・運営には膨大な書類手続きが発生するため、実際は起業時、あるいは起業後に税理士法人や税理士事務所に依頼される経営者様がほとんどです。個人事業主の方でも適切な税金対策や資金繰りを目的に税理士を利用されるケースが多いです。
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税理士を選ぶ基準は何ですか?
税理士法人によって対応している事業領域やサービスの品質には少なからず差異があります。報酬額だけでなく、実績や事業規模、設立年数を踏まえて税理士を選ぶようにしましょう。事務所によって得意分野や相性もあるため、可能な限り契約前に直接会ってお話しされることを推奨いたします。
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全国対応は可能ですか?
中央総研では、名古屋市内を中心に東海エリアの企業様の支援を多く行っておりますが、出張でのご訪問やオンラインでのお打ち合わせも含め、全国対応が可能です。必要書類なども電子メールや郵送などを活用してお送りいただくことで、お客様の負担を最小限に抑えたスムーズな手続きをサポート致します。税理士法人や税理士事務所をお探しの場合はお気軽にお問い合わせください。